健康経営とは？目的や効果、福利厚生としておすすめの内容について解説
健康経営とは？目的や効果、福利厚生としておすすめの内容について解説
健康経営は、働く人の健康を大切にすることで、会社の成長を目指す経営のやり方です。従業員が健康でいることで生産性が上がり、会社全体にメリットが生まれます。健康経営に力を入れている企業は「健康経営優良法人」として国から認定を受けられ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保にもつながるでしょう。
この記事では、健康経営の基本的な考え方から、具体的にどんな福利厚生を用意すればよいか、実際の企業の取り組み例まで詳しく紹介します。健康経営に興味がある経営者や人事担当者は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
健康経営は、従業員の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することです。従業員の健康を「コスト」ではなく、企業の持続的な成長を支える重要な「資本」と見なし、積極的に「投資」していくという経営手法になります。この考え方は、NPO法人健康経営研究会が提唱し、経済産業省が中心となって推進している取り組みです。
健康経営の概念は、以下のとおりです。
それぞれ説明します。
参考：NPO法人健康経営研究会
経済産業省は、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義づけています。要するに、健康経営とは「従業員の健康を通じて、企業を成長させる経営手法」であると言えるでしょう。
これまでは従業員の健康は個人の問題とされがちでしたが、健康経営では会社が積極的に従業員の健康をサポートします。従来の健康管理は、労働者の安全と衛生を確保する「守り」の健康管理でした。
一方、健康経営は従業員を企業成長のための貴重な資源と捉え、健康増進への投資で収益を実現する「攻め」の取り組みです。健康な従業員が増えることで、会社全体の活気や生産性が向上し、最終的に売上や利益の向上につながります。
参考：経済産業省｜健康経営
健康経営の目的は、単に「従業員に健康になってもらうこと」だけではありません。それはあくまで手段であり、その先にある「企業の持続的な成長と、企業価値の向上」が最終的なゴールです。
健康な従業員が働きやすい環境を作ることで、生産性が上がり、結果として会社の業績向上や企業価値の向上が期待できるでしょう。日本は少子高齢化が進んでおり、働く世代の人口が減り続けています。人手不足に悩む会社が増える中、今いる従業員に長く健康で働いてもらうことがとても重要になっているのです。
また、医療費の増加により社会保険料も上がり続けているため、病気を予防することで会社の負担を減らす効果も期待できます。
「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に積極的に取り組んでいる企業や医療法人などを、経済産業省と日本健康会議が共同で認定し、社会的に評価する制度です。優れた取り組みを行っている法人を「見える化」することで、従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」の考え方を社会に広く浸透させることを目的としています。
この認定制度では、会社の規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分けて選定を行っています。その中でも特に優秀な会社には、特別な称号が与えられます。
それぞれ説明します。
参考：健康経営優良法人認定制度
大規模法人部門で健康経営度調査の結果、上位500法人が「ホワイト500」として顕彰されます。主に東京証券取引所に上場している大企業が対象で、より厳しい基準をクリアする必要があるのです。
認定を受けた会社は専用のロゴマークを使えるようになり、企業のブランド力アップや人材採用で有利になるでしょう。健康経営優良法人に認定されることで、「従業員の健康を大切にする会社」として世間にアピールできます。
投資家や取引先からの評価も高くなり、ESG経営（環境・社会・ガバナンスを重視した経営）の観点からも重要な指標となっています。
中小規模法人部門で特に優れた取り組みを継続している上位500法人が「ブライト500」として顕彰されます。中小企業は大企業に比べて使えるお金や人材が限られていますが、工夫をこらして効果的な健康経営を実践している企業が評価されているのです。
認定を受けた中小企業は、地域全体の健康経営を引っ張るお手本としての役割も期待されています。他の中小企業にとっては、限られた予算でも健康経営を進めるための参考事例としても活用できるでしょう。
健康経営の導入と定着には、多くの会社が同じような問題に直面します。健康経営に取り組むうえで課題としてよく挙がる問題は、以下のとおりです。
それぞれ説明いたします。
経営トップが、健康経営を単なる「コスト」や「福利厚生の延長」としか捉えていない場合、取り組みは前に進まない課題があります。健康経営は効果が出るまでに時間がかかるため、経営層の理解がないと十分な予算や体制を整えることができません。
具体的には、社長や役員が「健康経営にお金をかけても本当に売上が上がるの？」と疑問に思い、設備投資やマーケティング予算と比べて後回しにしてしまうケースがあるでしょう。健康経営を人事部だけの仕事と考えて、会社全体の戦略として位置づけない企業も見られます。
さらに、短期的な利益を重視する経営方針の会社では、すぐに効果が見えない健康経営への投資に消極的になりがちです。こうなると、表面的な取り組みだけで終わってしまい、本当の効果を得ることができないのです。
多くの場合、専門部署はなく、人事部や総務部の担当者が通常業務と兼任で健康経営を担っている状況があります。ただでさえ忙しい担当者が健康経営の企画や運営も行うため、負担が大きくなり、十分な取り組みができない問題が起こります。
たとえば、採用活動、給与計算、社会保険手続き、労務管理などで多忙な人事担当者が、健康経営の計画作りから実施、効果測定まで全て一人で担当するケースがあるでしょう。しかも健康経営の専門知識がないため、「何から始めればいいのかわからない」「どんな取り組みが効果的なのかわからない」という状況に陥ります。
また、他の緊急性の高い業務が優先されるため、健康経営の取り組みが後回しになってしまうことも多いのです。結果として、健康経営が形だけの取り組みになってしまい、実際の効果を生み出せない状況に陥ってしまいます。
会社が健康施策を用意しても、肝心の従業員が関心を示さなければ意味がない課題があります。健康への意識には個人差が大きく、特に若い従業員は健康問題をまだ身近に感じていないことが多く、施策への参加率が低くなる傾向があります。
具体的には、健康セミナーを開催しても「忙しいから参加できない」と言って参加者が少ない、健康管理アプリを導入しても「面倒くさい」と言って使う人が限られる、ウォーキング大会を企画しても元々運動好きな人しか参加しないといった状況です。
さらに、残業が多い職場では「健康のことを考える余裕がない」という状況も生まれがちです。全社員が参加する取り組みにするのは、思っている以上に難しいと言えます。
健康経営の成果は、すぐには現れにくく、その効果を具体的な数値で示す（見える化する）のが難しい課題があります。健康状態の改善や生産性の向上は長期的なものなので、短期間で結果を求められる会社では、健康経営への投資を続ける理由を説明するのが困難です。
たとえば、以下のケースです。
健康経営の効果と他の要因（新しいシステム導入、管理職の変更、市場環境の変化など）による変化を区別するのは非常に難しく、「本当に健康経営のおかげなのか？」という疑問に科学的に答えるのが困難です。そのため、継続的に予算を確保することが難しくなってしまうのです。
中小企業では、大企業に比べて経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が限られているため、特有の課題があります。健康経営の専門知識を持つ人材がいないことが多く、どこから手をつけていいかわからない状況に陥りがちです。
たとえば、従業員50人未満の会社では産業医を置く義務がないため「健康について相談できる専門家がいない」という状況になる、健康管理システムを導入したくても「月額数十万円は高すぎて払えない」という予算の問題に直面するといった問題があるでしょう。
また、大企業向けの健康経営セミナーや情報は多いものの、中小企業の実情に合った具体的なノウハウが不足しているため、「何をすればいいのかわからない」という状況も生まれがちです。このような制約があるため、中小企業が健康経営を始めるハードルは大企業よりもずっと高くなってしまうのです。
健康経営の成功には、従業員のライフステージと健康課題に応じた包括的な福利厚生制度の構築が重要です。健康経営企業が検討すべき福利厚生を提案します。
効果的な制度は以下の3つの観点から検討する必要があります。
それぞれ説明します。
従業員が安心して長く働き続けるためには、重大な疾病の兆候を早期に捉え、予防する取り組みが不可欠です。日本人が一生のうちにがんになる確率は、男性で約2人に1人、女性でも約2人に1人という高い数字になっています。がんをはじめとする重大な病気は、決して他人事ではないのです。
たとえば、唾液や尿によるがんリスク検査キットの全額補助を提供することで、従業員が手軽に重要な病気のチェックを受けられる環境を作れます。従来のがん検診は時間がかかったり痛みを伴ったりすることが多いですが、このような新しい検査方法なら気軽に受けてもらえるのです。
また、健康診断オプションとしての腫瘍マーカー・精密検査の費用補助も有効になります。基本的な健康診断に加えて、より詳細な検査を受けやすくすることで、病気の早期発見の可能性を高められるでしょう。
さらに、見落としがちではありますが、法定健診＋αの充実も重要です。法律で決められた最低限の健康診断だけでなく、より充実した検査を受けられるようにすることで、従業員の健康状態をしっかりと把握し、適切なアドバイスにつなげることができます。
従業員の日々の体調管理をサポートする制度を整えることで、生産性の向上と働きやすい環境づくりを実現できます。なぜなら、プレゼンティーイズム（出勤しているが不調で生産性が低い状態）の改善には、日々の心身のケアが重要だからです。
現代の働き方では、完全に体調が悪くて休むほどではないけれど、なんとなく調子が悪い状態で働き続ける人が多いのが現実です。しかし、このような状態を放置すると、従業員個人にとってもつらく、さらに会社全体の生産性も下がってしまうという悪循環が生まれます。日々の健康維持への投資は、会社の生産性向上に直接つながる重要な取り組みと言えるでしょう。具体的には以下のような制度が効果的です。
まず、食事補助制度の導入により、従業員の栄養バランス改善をサポートできます。社員食堂で健康的なメニューを提供したり、お弁当代や食事券を補助したりすることで、外食中心になりがちな従業員の食生活を改善できるのです。特に一人暮らしの若い従業員や、忙しくて食事に気を使えない人の栄養不足解消に効果的になります。
次に、オンラインフィットネス・セルフケアアプリの法人契約も有効な施策です。時間や場所を選ばずに運動ができるため、在宅ワークが増えた現代の働き方にもぴったりでしょう。また、アプリで運動記録や健康データを見える化することで、従業員の健康への意識も自然と高まっていきます。
さらに、外部EAP（従業員支援プログラム）の導入により、メンタルヘルスの専門的なサポートを提供できます。カウンセリングサービスや相談窓口を設けることで、従業員が気軽に心の健康について相談でき、メンタルの不調を早期に発見して対処することが可能になるのです。
従業員一人ひとりが抱えるライフステージ特有の健康課題に対応し、安心して働ける環境を整えることも重要です。現代は働き方が多様化し、従業員の価値観も大きく変化しています。例えば、20代の独身者と40代の子育て世代、50代の介護を抱える世代では、抱える健康課題も必要なサポートも全く違うのです。
そこで重要になるのが、柔軟で幅広い制度設計により、それぞれの従業員が必要な時に必要なサポートを受けられる仕組みです。具体的には以下のような制度が効果的です。
まず、ウェルネス休暇制度の導入により、従業員が健康のための時間をしっかりと確保できるようになります。普通の有給休暇とは別に、健康診断や人間ドック、メンタルヘルスケアのための特別な休暇を設けることで、従業員が遠慮なく健康管理に時間を使えるようになるのです。
また、女性特有の健康課題（フェムテック）支援も大切な取り組みになります。生理休暇の充実、妊娠・出産・育児期間中の健康サポート、更年期障害への理解と配慮など、女性のライフステージに合わせた包括的な支援により、女性従業員が長期間にわたって能力を発揮できる環境を作れます。さらに、男性の育児参加支援や介護と仕事の両立支援なども、多様なライフステージに対応した重要な制度として忘れてはならない要素です。
当社サリバテックも健康経営に積極的に取り組んでおり、2025年3月に経済産業省から健康経営優良法人「ブライト500」の認定を受けました。この実績をもとに、実際の健康経営の取り組み内容をご紹介します。
私たちは2023年に「やまがた健康企業宣言」を行い、従業員の心身の健康と働きやすい職場環境づくりを推進しています。中心となるのは5S委員会という組織で、栄養セミナー、禁煙サポート、女性向け健康セミナーなど多彩な活動が特徴です。
また、健康診断・特定保健指導の実施率100％を達成し、従業員が自社製品のサリバチェッカー（がんリスク検査）を受けられる仕組みも整えています。
従業員からは「健康、仕事、プライベートのバランスが一番取れている」「サリバチェッカーを受けることで、がんの早期発見や生活習慣を見直すきっかけになっている」「会社の一体感を感じることができた」という高い評価をいただいています。
参考：サリバテック｜健康経営
健康経営の実現には、がんの早期発見が重要な鍵となります。日本人ががんで亡くなる確率は男性で4人に1人、女性で6人に1人という現実を踏まえ、福利厚生として「サリバチェッカー」の導入をおすすめします。
サリバチェッカーは、唾液の代謝物質をAI技術で解析し、がんリスクを評価する画期的な検査です。自宅で唾液を採取して送るだけで、体に負担をかけることなく、一度の検査で複数のがん（男性5種類、女性6種類）のリスクを評価できます。
福利厚生をきっかけとした健康意識の向上により、従業員の健康への関心が大幅に高まっています。人生100年時代において、がんの早期発見と適切な対処は、従業員とその家族の健康で幸せな生活を支える重要な投資と言えるでしょう。
